支援実績

給与計算を担当していた方が出産することになり、人事異動で社内から後任の方を探し、給与計算の対応をさせようとしたところ、後任の方も出産することになり、将来的なことも見据え、この機会に外部へアウトソーシングしたいというご相談を受けました。

お客様には、必要最低限の作業のみをしていただき、その後はすべて当社で給与計算、給与明細などの各種帳票作成、銀行振り込みデータの作成等、一連の処理ができるようなご提案をさせていただきました。

また、お引き受けさせていただくに当たり、現在の給与計算内容を入念にヒアリングさせていただきました。

会社は主に勤怠集計のみ作成すればよくなり、給与計算担当者を置く必要がないことから総務の負荷が非常に軽くなったというお喜びの声をいただきました。また給与計算内容をヒアリングさせていただいた結果、就業規則の見直しを含めた適切な給与体系をご提案させていただき、より良い給与制度を作り上げることができました。

新潟県と隣接県に店舗を30店展開されているB社様は、毎月、給与明細を本社から各店舗へ宅急便で送られていました。各店舗では店長や副店長が各従業員へ給与明細を配布していましたが、配布する側もされる側も支給日にもともとシフトが入っていなかったり、有給休暇でお休みであったりと明細を配布できず、出勤時に給与明細を配布する「配布業務」が煩わしい、というご相談を受けました。

1か月間、紙の給与明細とネット明細を併行で運用する期間を設け、提供サービスの「ネット明細」をご提案しました。皆様へIDと仮パスワードを配布し、自らスマートフォンなどでログインし明細を閲覧できる状態へ切り替えていただきました。

毎月、本社から30店舗へ給与明細を宅急便にて発送する「発送業務」がなくなり、運送料のコストカットにつながりました。また店長や副店長が給与明細を配布する「配布業務」がなくなったことで、忙しい社員の負荷を削減することにもつながりました。さらに、退職者の自宅に給与明細を送る業務もなくなったという、お喜びの声をいただきました。

従業員100人のＰ社様は、労働災害が頻繁に起きましたので労働基準局より、 特別安全指導事業所に指定されました。

労働災害を減らすために、計画書を作って提出し、その後毎月、労働災害の発生件数や延べ労働時間等、 労働基準監督署に安全教育・安全衛生委員会の設置・危険箇所の巡視・安全対策等の 実施報告をしなければならず、労働安全コンサルタントに依頼しようかとも考えましたが、 普段から付き合いのある当社へ依頼されました。

事前に調査をさせていただき、危険な機械・装置および危険な作業の指摘と危険性回避のアドバイス、 事故時間の統計を見ながら対策を講じました。労働安全衛生、計画書の作成提出、全社員への安全教育を実施、また自動車への挨拶等の紹介もおこないました。

わずか１回のアドバイスと教育で、労働災害も自動車事故もゼロになり、３年程度覚悟していた特別安全指導事業所も１年で解除になりました。

名ばかりの管理職問題で某大手ハンバーガーショップの店長が管理監督者には当たらない判決が言い渡されたことにより、Ｋ社様の管理監督者とされている方も本当は管理監督者に該当せずに、時間外手当や休日手当が必要となるのではないか、しかし、これ以上人件費を増やすわけにはいかないので、 何か良い対策はあるだろうかとのお問い合せをいただきました。

賃金形態の見直しをし、手当の定義を明確にすることにより、時間外手当・休日手当相当と位置付け、就業規則の変更、対象者への説明をおこないました。

ほとんど人件費を増やすことなく、管理監督者に該当しない場合でも時間外手当・休日手当の支払いをクリアすることができました。

O社様は、社員数10名未満の事業所で届け出義務がないことから、就業規則を作成しておりませんでした。

社内に問題社員がおり、注意・指導しているがなかなか改善が見られないので、この機会に就業規則を作成し、社内に周知したいというご相談を受けました。

問題社員を懲戒する目的で就業規則を作成されるのではなく、将来的なことを見据え、服務規律や懲戒について明文化していただくようアドバイスし、就業規則を作成しました。

今後は規則に則り、会社を運営するということで、社内に周知し、簡単に内容を読み上げていただきました。

就業規則の施行以来、社内にいい意味での緊張感が生まれ、いつのまにか少人数の馴れ合い文化から、緊張感のあるチーム文化に変わっていきました。

創業100年、従業員数120名のＨ社様は、大手コンサルタント会社が作った大企業向けの賃金・評価制度を導入しましたが、各種手当てを基本給に組み入れていたために給与が上下して悩んでおりました。

まず、賃金体系の見直しを図り、基本給以外の各種手当を整理することから始めました。

またこの機会に同一労働同一賃金に対応できるように各種手当を整理しました。

次に、仕事の難易度によってランク付けし、評価基準を明確にしました。

また、昇給額と将来の賃金予測値を作り、体系化しました。

賃金がシンプルでわかりやすくなり、人事管理もしやすくなりました。

評価制度も明確にすることで、社員の目標が明確で、社内のモチベーションも上がりました。

個人事業主であるC様は、下請け工事が中心でしたが、主な元請け企業や銀行から建設業許可をとったほうが良いとのアドバイスを受けておられました。今後の事業継続から建設業許可を取得できないかとの問い合わせを当社にいただきました。

現状を確認したところ取得が可能とわかり、早速申請し、無事に建設業許可が取得できました。

それにより、元請の仕事の受注も増え、適正な利益を確保することもできるようになり、事業経営も良くなったと大変満足されています。

個人事業のD社様で事務を担当する奥様は、建設業許可や経審の申請手続きに関して、よく分からない点などが多々あるものの、役所には直接聞きにくいことなども中にはあり、大変煩わしく思っていました。

当社の業務内容をご案内させていただいたところ、ご要望と一致し、ほとんどの申請手続を当社にお任せいただきました。

当社にご依頼をいただいてからは、分からないことは気軽に相談できる相手ができたし、書類作成や申請などの煩わしい業務から開放されたとお喜びになっています。

建設業A社の経営者様は、何とか建設工事の入札参加資格の格付けをアップして大きな工事の受注やＪＶ参加ができるようになったらという希望があり、何とか経審の点数を上げる方法はないものかと、ご相談をいただきました。

そこで、当社ではＡ社様の現状などについて確認させていただいたうえで、会社がランクアップに取り組むための、最も効果的な方法を取りまとめて、2年計画の提案をさせていただきました。

Ａ社様はそのための財務内容の改善など、真剣に取り組まれた結果として、努力の甲斐あって見事ランクアップを果たすことができ、従来より大きな工事の受注をできるようになり、社業も大きく発展し、大変お喜びになられています。

建設業B社 では、会社の規模や得意な仕事内容から、無理に入札参加資格のランクアップをせず現状のランクを維持していたほうが都合が良かったのですが、従来どおりに申請書類を作成し 申請をしたところ、たまたま業績も好調の折、ランクが上がってしまいました。そのため、逆に受注がしづらくなり、しばらくの間、経営的に大変なご苦労をされることとなってしまいました。

このような経緯で当社にご依頼いただきました。シミュレーションにより結果を予測して申請を行うことで、意図しない経営環境の大きな変化を防ぐことができ、安心感をもって毎年の審査を受けることができるとおっしゃっておられます。

希望する入札のランクを維持しやすくなることで経営の安定化に役立つとお喜び頂けました。

今後の事業展開も考慮して、高価だが高性能の設備を複数導入した。

設備にトラブルが発生した場合は修理費がかさむが、何か対策を取ることができるだろうかとのご相談を受けました。

現在契約している火災保険を見直して、建物だけでなく設備を含め、保険内容を見直す設計をさせて頂きました。

わずかな保険料負担増で現在の火災保険で補償される事故だけでなく、不注意で設備を壊してしまった場合にも十分な保険金がお支払いできるご契約をご提案させていただきました。

これまでとあまり変わらない保険料で、修理にいくらかかるかわからないような設備の補償を用意することができたと、喜んでご契約いただけました。

これから後継者を育成し始めるところなので、社長はまだまだ現役でいなければならないと思っていました。

しかし、すぐにも現在契約している生命保険がすべて満期を迎えて保障がなくなってしまうので、借り入れもあるし、会社を守るためにどうしたものかと相談を受けました。

社長様の契約形態の見直しと新たな保険設計を基本として、後継者となる方の今後を見据えての中長期的な保障の内容、保険料、保険期間のバランスを取り、社長様の退職金原資も用意できるようなプランをご提案いたしました。

後継者にバトンタッチするまでの十分な保障と後継者の保証、そして将来の楽しみを無理なく用意できると喜んでいただけました。